2018-03-16 第196回国会 参議院 本会議 第7号
こうした問題意識を背景に、日本はこれまで、他国の税源を奪うような軽減競争を避け、各国が協調して租税回避に対応していくという考え方で、ＯＥＣＤ、Ｇ20のＢＥＰＳプロジェクト、税源浸食、利益移転のことですが、ＢＥＰＳプロジェクトを主導してきたところです。
こうした問題意識を背景に、日本はこれまで、他国の税源を奪うような軽減競争を避け、各国が協調して租税回避に対応していくという考え方で、ＯＥＣＤ、Ｇ20のＢＥＰＳプロジェクト、税源浸食、利益移転のことですが、ＢＥＰＳプロジェクトを主導してきたところです。
この問題意識というのを背景にこれまで、軽減競争というのは避けて、少なくとも協調して税制の調和を図っていこうじゃないかというので、ＯＥＣＤとかＧ20のＢＥＰＳプロジェクトというのは始動してきたんです。
この取り組みは、各国の税率や税制の基本構造が異なることを前提とした上で、税源獲得を目指した税負担の軽減競争を避けるために、各国が協調して税制の調和を図ることを目的としているわけでございます。 あわせて、このプロジェクトにおきましては、昨年九月に第一弾の報告書が報告をされておりまして、残された課題についても、ことしの九月並びに十二月、その検討結果を示すこととされております。
税率を含め、法人税制をどのように組み立てるかは、基本的に各国の責任に属する事柄であると考えますが、他方で、税源獲得を目指した税負担の軽減競争を避けるため、各国が協調して税制の調和を図ることは必要であり、日本は、国際会議を通じて議論を主導していきます。そして、議論を主導してきています。
また、昨年六月行われたＧ８サミットの場で、総理から、日本政府の考え方として、税源獲得を目指した各国による税負担の軽減競争によって国際的租税回避が助長される事態は避けるべきであること、各国は協調して税制の調和を図ることが不可欠であること等を説明したところでもあります。 法人課税の改革に際しては、こうしたことも留意をしながら、今後、政府税制調査会において専門的な観点から検討を行ってまいります。
○国務大臣（麻生太郎君） 大門先生、これは昨年六月に行われたＧ８のサミットでも、日本の総理の方から政府の考え方として、今言われましたように、税源獲得というのを目指した各国による税負担の軽減競争というのは、いわゆる国際的租税回避というものだけが助長されて、そういった事態は避けた方がいいと。あれは元々日本から言った話であって、フランスが言ったのは後から追っかけてきただけの話です。
○大門実紀史君 総理がおっしゃったように、今までは世界の国々が国際競争力あるいは企業の呼び込みを理由に税負担の軽減競争を行ってきたわけでございます。 これは違う面から見ると合成の誤謬でございまして、みんなでそういう足の引っ張り合いをやりますと、それぞれの国家財政が、税収が減ります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 私がダボスで申し上げたことと麻生大臣が申し上げたことは、これ矛盾しないわけでありまして、私も、今、麻生大臣から御紹介ございましたように、Ｇ８において、税源獲得を目指した各国による言わば税負担の軽減競争によって国際的租税回避が助長される事態は、これは回避をしなければならない。
総理は、全体討議の中で、多国籍企業を念頭に、税源獲得を目指した税負担の軽減競争を避けつつ、適切な税を徴収できるよう税制の調和を図ることが重要だ、こういう発言をされたと聞いておりますが、これは事実でしょうか。
○安倍内閣総理大臣 私が申し上げたことは、税源獲得を目指して、各国が税負担の軽減競争によって、先ほど申し上げましたように租税回避が助長される事態は避けるべきであるということでありまして、他方、国家戦略特区においてということをついでに申し上げますと、これは、民間投資を促進してプロジェクトを推進していくために大胆な規制制度改革を行っているということでございます。
○安倍内閣総理大臣 本年六月に行われましたサミットにおいて私が申し上げたことは、税源獲得を目指した各国による税負担の軽減競争によって国際的租税回避が助長される事態は避けるべきであるということでございます。
国際的租税回避を助長しないよう、税源獲得を目指した各国の税負担の軽減競争を避け、各国協調してそれぞれの税制の調和を図るということは、これは最も必要なことであります。
また、多国籍企業の租税回避については、税源獲得を目指した各国による税負担の軽減競争を避け、各国協調してそれぞれ税制の調整、調和を図ることが必要と考えております。 こうした問題意識に立ちまして、ＯＥＣＤでは、Ｇ20合同のプロジェクトとして、いわゆるＢＥＰＳ、税源侵食と利益移転行動計画が七月に発表され、それで、九月のＧ20などにおいて全面的な支持を受けたところでもあります。
総理は、各国が、税源獲得を目指した税負担の軽減競争を避け、協調して各国の税制の調和を図ることが不可欠であるとＧ８各国に呼びかけました。 しかし、自民党の参院選挙公約では、「思い切った投資減税を行い、法人税の大胆な引き下げを実行します」と書き込みました。これでは、みずから否定した法人税引き下げ競争の先頭に立つようなものではありませんか。 企業が設備投資を決める要因は何か。
Ｇ８の場で私が申し上げたことは、税源獲得を目指した各国による税負担の軽減競争によって国際的租税回避が助長されることは避けるべきということです。 法人課税については、平成二十三年度税制改正において、法人実効税率五％の引き下げを行ったところであり、復興特別法人税の課税が終わる平成二十七年度以降にこれが実現します。
安倍総理は、さきのＧ８において、各国が税負担軽減競争を避けるべきだと訴えたとされています。 一方、国内の税制においては、平成二十五年度税制改正において、各種企業向け減税措置を講ずるとともに、今月十四日に公表された日本再興戦略では、企業の生産設備更新などを促す投資減税等を実施する方針を表明されました。
あわせて、この三年をたった中で、多分、検査、検定の質の向上であるとか、検査手数料の軽減、競争を通じて促進をされたと思いますが、まず、制度改正、平成十一年に基準認証一括法でされた以降の新規参入の実績、そして手数料等どのような変化が行われたのか、簡潔に御答弁をお願いいたします。
さらに、今後の規制緩和の推進に当たっては、本年度内を目途に「規制緩和推進計画」の策定を行うこととしているほか、規制の新設審査の充実、新設規制に関する一定期間経過後の見直し、届け出・報告等に係る負担の軽減、競争政策の積極的展開等を図ることとしております。
さらに、規制の新設審査の充実、新設規制に関する一定期間経過後の見直し、届け出・報告等に係る負担の軽減、競争政策の積極的展開等を図ることとしております。 第二の柱は、地方分権の推進であります。 地方分権の推進を図るため、国・地方の関係等の改革に関する大綱方針を策定することとし、この大綱方針の策定の後は、地方分権推進に関する基本的な法律の制定を目指すこととしております。